首都直下型地震

首都直下型地震は、東京都周辺の首都圏に最大級の被害をもたらす可能性のあるマグニチュード7クラスの大地震です。東京を中心とする首都圏は、国の中枢機能が集中した地域であり、被害を受け中枢機能が損なわれると、その影響は国内のみならず海外まで広く及ぶことが懸念されます。

→南関東直下地震 – Wikipedia
→首都直下地震対策検討ワーキンググループ : 防災情報のページ – 内閣府
→相模トラフ – Wikipedia

このため、内閣府では平成24年3月7日の中央防災会議「防災対策推進検討会議」において、首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置しました。当ワーキンググループでは、相模トラフで発生する規模の大きな地震も対象とし、東日本大震災の教訓を踏まえて首都直下地震対策について検討しています。具体的には、過去の災害事例は少ないことから、過去の事例にとらわれず、陸側プレートの地殻内の活断層でおきる地殻内地震、沈み込むフィリピン海プレートと陸側プレート境界で発生するプレート間地震、沈み込むフィリピン海プレート内部で発生する地震など、各種の地震モデルをいろいろな地域に想定、断層モデルを仮定し地震動の影響を評価しています。

最終報告（平成25年12月19日公表）では、都区内の南部直下のフィリピン海プレート内で発生する地震による被害がもっとも大きいとし、防災対策を提言しています。プレート内部で発生する地震の影響が、他の地震より大きく評価されるようになったのは、最近の研究により、フィリピン海プレートの上面の深さが従来考えられていたよりも浅くなり、地表で予想される震度も大きく、想定される被害も大きいことがわかってきたためです。

報告書に示された「建築物、施設の耐震化等の推進」の項では、「M7クラスの地震は、どこが震源となるかはわからないため、首都圏全般での耐震化を推進する」とされています。地震時における建物の加速度計測も、建物の耐震性を確認し必要があれば補強するという考え方で、耐震化の推進に貢献すると考えます。