ハザードマップ

ハザードマップとは、津波、地震、火山、風水害等の自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図に示したものです。必要に応じて、予測される災害の発生地点、被害の範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの防災情報を地図上に図示しています。

ハザードマップを利用することにより、災害発生時に迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の軽減に有効です。

国土交通省では、区市町村が作成している各種のハザードマップを、インターネット上で一元的に検索・閲覧ができるポータルサイトで公開しています。これにより、日本中のハザードマップや公開状況を一覧できるようになりました。

→ハザードマップポータルサイト

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、札幌市清田区里塚地区が液状化とみられる現象で道路の陥没や住宅損壊の被害に見舞われました。しかし、札幌市2009年に公表した液状化マップでは、里塚地区は危険度が4段階で最も高いエリアに分類されていました。にもかかわらず、地域の液状化対策が進んでおらず、被害が大きくなったと考えられます。

→北海道胆振東部地震 – Wikipedia
→地震防災マップ/札幌市

このように、ハザードマップの整備や公開、あるいはこれによる地域住民の防災意識の向上は、災害時の被害の大きさを左右します。液状化に関しては、ボーリング調査だけではなく、中小の地震時における地盤の揺れ方を観測することでも、その危険度を評価することができると考えます。このような調査によりハザードマップの整備を進めていくことが重要です。

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