耐震等級

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す等級です。平成12年から実施された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、3段階の耐震等級が定められました。

→住宅:住宅の品質確保の促進等に関する法律 – 国土交通省

耐震等級1とは、現行の建築基準法における耐震性能を満たす水準で、
・数百年に一度程度の地震(震度6強から7程度)に対しても倒壊や崩壊しない
・数十年に一度発生する地震(震度5程度)は住宅が損傷しない程度
と定められています。

耐震等級2は、等級1の1.25倍の耐震性能を有していることを表します。東京近郊では震度6強~7の地震でも、一定の補修程度で住み続けられるレベルです。学校や避難所といった公共建築物に等級2が多いがあるとされています。

耐震等級3は、等級1の1.5倍の耐震性能を有していることを表し、同様に震度6強~7の地震でも、軽い補修程度で住み続けられるレベルです。消防署や警察署といった災害復興の拠点となる防災施設に等級3が多いとされています。

住宅の耐震等級が注目された地震に、平成28年4月に発生した熊本地震があります。観測史上初となる、余震、本震で震度7が連続発生したことで、震源地付近の益城町周辺では甚大な建物被害が発生しました。

熊本地震における被害調査では、旧耐震基準の木造戸建住宅の被害が顕著に大きいことが報告されています。また、今まで安全とされていた現行基準(平成12年新耐震基準)で建てられた戸建てであっても、複数の全壊・倒壊事例が報告されています。

しかし、益城町周辺であっても、耐震等級3で設計された戸建住宅では、ほぼ無被害または軽微な被害状況であったことが、専門家の間で注目されています。

→「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント(PDF) – 国土交通省住宅局

保有している建物の耐震等級を知っておくことは重要ですが、Geo-Seismo(Geo-Stickとクラウドを組み合わせた、地震と建物のモニタリングサービス)を活用して、地震時の建物のゆれが設計どおりであることを確認しておくことも重要と考えます。